2019年8月の配当金収入

先月の配当金収入は税引き後で30,685円でした

内訳は以下の通りです。毎月配当のBSV（米国短期債券ETF）とPFF（米国優先株ETF）の他だと、2328（PICC Property &Casualty、中国最大手の損保会社）の配当金が結構大きいです。2328の配当は年1回なんですが、権利確定日や配当支払は約半年遅れになるため、今回頂いた配当金は2018年分となります。

年初からの累計配当金は263,929円となりました

2018年と比べると7月から8月の伸びが小さくなっています。要因を調べてみたところ、2018年については1349（アジア国債ETF、既に売却済み）の配当金が効いていました。1349は東証上場なのに投資対象はアジア各国の国債、ただし配当はドルベースという少し変わったETFでしたが、先進国の国債と比べると比較的利回りがよく気に入っていました。

年間配当金の推移

2019年は40万円を目標にしています。8月末時点で2019年の年間配当金は263,929円でしたので、9～12月の税引き後配当が400,000－263,929＝136,071円あれば目標を達成できることになります。

2018年の9～12月の税引き後配当は146,532円でした。2018年9～12月に配当をいただいた銘柄のうち一部は売却済みですが、その後に買い増しをした銘柄もあるため、極端なドル安等が起こらなければ、年末までに目標の40万円に到達できそうです。

オンライン医療のTDOC（テラドック）を売却

保有していたTDOC100株を65ドルで売却しました

• オンラインで医療を提供するという業態で、コスト効率に優れているため、政策的な後押し等により高成長が期待できると考え、4月に50ドルで100株購入した経緯にあります（リンク）。
• TDOCは成長性に期待して気長に投資しようと考えていましたが、2019Q1と2019Q2の2四半期連続で業績が芳しくなかった点と、リセッション入りすれば叩き売られる恐れがある点を考慮して、含み益のあるうちにいったん売却することにしました。
• TDOCは50ドルで購入して65ドルで売却したため、約30％の値上がり益を得ることができましたが、65ドルで売却した後に株価が急騰し、9月13日の終値ベースで70ドルまで値上がりしました。買うタイミングと同様、売るタイミングも難しいですね。

高成長に期待するも、2019年に入ってから業績にやや陰り

• こちらはTDOCの四半期決算推移です。上場以来、売上高（赤）は高い成長率を達成していましたが、2019年に入ってから高成長にやや陰りが出ており、売上高が伸びない中で一般管理費が膨らんでいるため、当期損失（緑）が拡大しています。
• 2019Q3以降の決算を確認し、TDOCが高成長路線に戻ることができるか見極めたうえ、割安な株価で投資するチャンスが来れば購入を検討したいです。

米国株ブームは、かつての中国株ブームを超えたか？

Googleが無料で提供しているサービスに、Google Trendというものがあります。どの検索キーワードがどの程度検索されているのかを人気度としてグラフで確認できる優れものです。Google Trendを使って米国株の人気度をチェックしました。

「米国株」「中国株」「日本株」

• この３キーワードの人気度を比較したグラフがこちらです。グラフは一番左が2004年、一番右が2019年現在に対応しています。
• 2019年現在、日本株（黄）と米国株（青）が頻繁に検索されており、中国株（赤）はほとんど検索されていないことが分かります。これは、リーマンショック前の期間とは対照的で、当時は日本株と中国株が頻繁に検索されていた一方、米国株はほとんど検索されていないという構図でした。
• リーマンショック前の中国株の検索頻度は現在の米国株の数倍の水準もありましたので、まさにバブルと呼ぶべきものだったと思います。現在の米国株ブームはかつての中国株ブームには及ばないものと考えていますが、そうであっても米国株ブームに乗った足の速い資金が株価を押し上げている点には注意が必要だと思います。

（番外編）「GAFA」と「BRICS」

• リーマンショック前は、新興国が投資のテーマとなっており、ブラジル・ロシア・インド・中国の４か国は頭文字をとってBRICSと呼ばれていました。新興国は高い経済成長を遂げ、新興国株は先進国株をアウトパフォームするというストーリーのもと、新興国株は割高な株価水準まで買われましたが、リーマンショックにより新興国株のインデックスは大暴落しました。新興国の経済成長はストーリー通りに続いていますが、個別銘柄に着目すると、経済成長とともに業績を伸ばすことができた銘柄の株価はリーマンショック前を超えていますが、業績の低迷が続いている銘柄はリーマンショック前の株価を更新することができていません。
• 現在、投資のテーマは新興国からITに移っており、IT大手のGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社はGAFAと呼ばれるようになりました。GAFAとBRICSの検索頻度を確認すると、投資テーマの移り変わりと同様、リーマンショック以降BRICSは検索頻度が減少しつつあり、ここ1年でGAFAは検索頻度が急上昇しています。ITは経済に深く浸透しており、IT産業の成長は今後も続くのでしょうが、すべてのIT銘柄について割高な株価が正当化されるだけの高い成長率が続くとは断言しづらいです。「EPS等の業績を伸ばすことができるのか」とにかくこの点に注目して投資判断をしていきたいです。

SNX (SYNNEX Corporation)を買い増し

Synnexは

• 以前125ドルで40株購入（リンク）したSNXですが、米中貿易摩擦の影響か、ここのところ株価が軟調です。Synnexの業績自体は堅調に推移しているので、割安に購入できるチャンスと考え、80ドルで15株買い増ししました。

15年分の業績をまとめました

• 売上高（赤）が順調に伸びていることが分かります。買収等に際して株を発行しているため、株式数（青）が少し増加傾向にありますが、Synnexの場合は結果的にEPS（後述）が相応に伸びていますので、資本の使い方もOKと考えています。
• 営業利益（黄）と純利益（緑）はスケールの都合上ほぼ見えませんので、次の利益率のグラフでチェックしたいと思います。

営業利益率と当期純利益率

• 利益率の推移です。1～3％と非常に低い水準ですが安定しており、また、わずかに上昇傾向にあります。

• SNXの事業はTechnology Solutions（IT機器の卸売り）とConcentrix（業務アウトソーシング）の2つで構成されており、売上高ベースではTechnology Solutionsが8割を占めていますが、Concentrixの方が利益率が高いため、営業利益ベースではTechnology SolutionsとConcentrixが半々となっています。
• Synnexの利益率上昇については、Technology Solutionsの利益率上昇も効いていますが、それ以上にConcentrixのウエイト上昇が貢献しています。

（出所：https://s22.q4cdn.com/848111767/files/doc_presentations/2019/07/SYNNEX-Investor-Presentation-July-2019-web-UPDATED.pdf）

一株当たりデータ

• 最後に一株当たりデータです。きれいな右肩上がりで推移しており、リーマンショックが直撃した2009年についてもEPSは落ち込んでいません。
• Synnexの事業のうち、Technology Solutions（IT機器の卸売り）は景気サイクルに弱そうな気がしますが、意外とリーマンショックで影響を受けていないんですよね。Synnexでは比較的景気サイクルに強そうなConcentrix（業務アウトソーシング）が伸びていますので、リーマンショックの際よりも景気サイクルへの耐久力は上がっていると考えており、今後も安定成長してくれるものと期待しています。

オンライン医療のTDOC（テラドック）、高成長に陰り？

TDOC（テラドック）の高成長路線に異変？

• 高成長を期待して2019年に4月に購入したTDOC（テラドック）ですが、2019年第2四半期決算が少し怪しいです。こちらのグラフは四半期ごとの決算数値ですが、売上高（赤）の伸びが2019Q1→2019Q2にかけて鈍くなっています。

利益率の推移

• 利益率プラスに向けて改善していってほしいところですが、2019年に入ってからは一般管理費（General and administrative）が膨らんできており、むしろ利益率が小幅に悪化しています。

株価はレンジで推移

• 2019年4月に50ドルで購入後、50～70ドルのレンジで推移しています。TDOC（テラドック）は支出に占める変動費の割合が比較的低く、売上高が伸びて黒字転換してしまえばその後は安定成長できると期待して購入しました。
• TDOC（テラドック）のように成長途上の企業はリセッションで叩き売られる傾向にあるんですが、米中貿易摩擦等でリセッションが近づいていると感じています。リセッションで叩き売られてから再投資することも視野に、含み益のある今のうちに売却することも検討したいです。

2019年8月31日の運用資産

運用資産は・・3828万円でした

• 前回、2019年7月28日に集計した際は3897万円だったので、69万円減少しています。配当金以外の変動要因は４つあり、0855（China Water）買い増し（約60万円）、CTSH購入（約5000ドル）、HII購入（約5000ドル）、給与口座から入金（50万円）です。
• リセッションは近いと予想しており、積極的に株を買い増すタイミングではないと考えていますが、マーケットタイミングを正確に予想することは困難なので、優良銘柄が割安になった場合は少しずつ買い増ししていきたいです。

ポートフォリオ構成

• 現預金と米国短期債券ETFを合わせるとポートフォリオの約48％を占めています。リセッションで本格的な株安が来たら現預金と米国短期債券ETFを原資として、株を購入するつもりですが、その候補としてはVT（全世界株ETF）、米中の個別株が気になっています。
• VT（全世界株ETF）が気になる理由としては、「平均回帰」があります。株式相場を振り返ってみるとリーマンショック前は新興国株ブームでしたが、リーマンショック後は米国株ブームが続いています。新興国株ブームは新興国の経済成長が、米国株ブームは米国企業の資本効率の高さや米国IT企業のプレゼンスの高さが背景にありますが、いずれも利益成長を株価上昇が上回っており、長い目で見れば新興国株のリターンも米国株のリターンも「平均回帰」により平均的な水準（年率７％前後）に落ち着くと考えています。一方で、米国株の次のブームを正確に予想できる自信はないので、VT（全世界株ETF）で平均点を取りに行くというアイデアです。
• 米中の個別株が気になる理由は、VT（全世界株ETF）が気になる理由とはやや矛盾しますが、覇権国家に投資するというアイデアです。経済のグローバル化やIT化により、例えば検索エンジンであればGoogle、ECであればAmazonというように、極端に言えば「一業種一企業」という世界になりつつあると考えています。このような世界ではグローバルにデファクトスタンダードとなることが重要であり、その点で覇権国家の企業は圧倒的に有利と考えられます。具体的には、米国のGoogleやAmazonはもちろんですが、中国のあるAlibaba、Weibo、Ping An Healthcareといった企業に期待しています。