2019年度は第4四半期が赤字転落！！
- 4月28日に発表されたJR東日本の2019年度末決算を確認していきます。
- 2019年度第4四半期（Q4）におけるJR東日本の売上高は対前年で9%減収となり、結果的に464億円の営業損失、595億円の経常損失となりました。ただし、JR東日本では、毎年、第4四半期（Q4）に費用が膨らみ利益が落ち込む傾向があります。このため、Q4の減収は、Q1~Q3であれば黒字で乗り切れた程度のものです。
- 気になる2020年度の業績ですが、決算短信では業績予想非公表となっていましたので、自分で予想することにしました。まず、主な費目の特性を整理したうえで、業績を予想したいと思います。
- 「売上高」は、定期券収入や不動産賃料のように減りづらいものもありますが、定期券以外の運賃やホテルの宿泊費などは、コロナの影響で大きく減少すると考えられます。
- 「運輸業等営業費及び売上原価」は支出の大部分を占めており、鉄道設備や不動産の減価償却費もここに含まれています。電力のような変動費の割合は小さいはずで、これは「売上高」が減少してもほぼ変わらないと考えられます。
- 「販売費及び一般管理費」は人件費や事業所の維持費のことで、「運輸業等営業費及び売上原価」と同様、「売上高」が減少してもほぼ変わらないとかが得られます。
- 「営業外収益合計」はグッズの販売等が含まれ、コロナの影響で「売上高」と連動して減少すると考えられます。
- 「営業外費用合計」は主に社債や借入金の利子のことで、「売上高」が減少した際に、資金繰りのため社債や借入金が増加すると、「営業外費用合計」も増加すると考えられます。
2020年度の業績を予測
- Q1、Q2の売上が半減する。この程度の影響が最もありうるのではないかと考えています。このため、2019年度実績を基準に、対前年で以下の通り増減すると仮定して予測することとしました。
- 売上高 ：Q1とQ2は50%減、Q3は25％減、Q4は同
- 営業外収益合計 ：Q1とQ2は50%減、Q3は25％減、Q4は同
- 営業外費用合計 ：Q1からQ4が10％、20％、30%、40％増
- 運輸業等営業費及び売上原価：全て同
- 販売費及び一般管理費 ：全て同
- 予想結果は以下の通りであり、Q1とQ2の営業損失・経常損失はともに2千億円超、2020年度通年の営業損失・経常損失は約6千億円となりました。
JR東日本は2020年度の業績悪化に耐えられるのか？
- JR東日本にとって、債務超過に陥る可能性と、資金繰りに窮する可能性の2つが主なリスクだと考えています。
- まず債務超過の面について、2019年度末時点でJR東日本の純資産は3兆円を超えており、仮に2020年度に6千億円規模の当期純損失を計上しても、純資産の一部が毀損するだけであり、債務超過に陥ることはありません。
- 次に資金繰りの面について、JR東日本はJCR格付けでAAAを取得しており、他の企業と比べても、好条件（低い金利、長い借入期間）で社債発行や銀行借入を行うことができます。また、JR東日本の営業費用はnon-cash expenseが多く、2018年度、2019年度ともに約3,700億円の減価償却費を計上しています。このため、実際には経常損失の全てを資金調達する必要はなく、債務の借り換え分と、経常損失の一部を資金調達すれば良いという点も心強いと考えています。
- 今回の予想を念頭に、現在保有している300株をホールドしつつ、株価が落ちる局面があれば買い増しを検討したいです。
24香港ドルで2000株買い増し！
- China Gasは元々3000株持っていましたので、計5000株となりました。株価は長期的に右肩上がりで伸びています。中国株あるあるですが、10年前にこの会社の魅力に気付いていれば・・ものすごいことになってましたね。
安定高成長が魅力
- 中国では大気汚染問題が深刻であり、その対策の一つとして石炭からガスへの燃料切り替え「Coal to Gas」が進みつつあります。ガス会社であるChina Gasも「Coal to Gas」の流れに乗って、China Gasの一株利益と配当は順調に成長中です。
バラ色の成長を続けるChina Gasのリスクとは？
- 2019年度上半期決算資料でChina Gasの事業リスクを確認していきます。
- Revenue（売上高）は2018年度対比で3.3％減少。主力事業のGas sales（ガス管で販売するガスの販売）は3.7％伸びていますが、LPG salesが33.7％減と急減しています。LPG salesもガスの販売量は伸びているのですが、ガスの単価が下がったため、売上高は減少しています。
- Revenueは3.3%減少だった一方、Gross profitとEBIT、EPSはそれぞれ25.7％、25.0％、11.4％増加しています。ガスの販売価格が落ち込んでも、売上原価の減少が相殺し、利益は落ち込まない構造になっているのでしょうか。売上高と売上原価の関係等は詳細には開示されていないので確たることは言えませんが、単価下落で売上高が落ち込む局面においても、ガスの販売量が伸びれば利益も伸びたという実績は投資家目線では頼もしく感じます。
- バランスシートの状況。ガス管の新規敷設など、新規投資のため借入も増えていますが、自己資本も増えているので健全性は維持できています。
- 利益率が最も高いのはGas connectionです。これは新規開拓に伴う売上（ガス管を新たに接続する際に徴収する一時的な売上）なので、いくら人口の多い中国市場とはいえ、将来的にはGas connectionの売上は減少していくはずです。現状、売上に占めるGas connectionの割合は2割ほどなので問題ないですが、この割合がどんどん高まっていくようだと、いつか新規開拓が止まることでGas connectionの売上が急減し、会社全体の売上や利益も急減するというリスクがありそうです。
- 利益率が最も低いのはLPG salesで、利益率はほぼゼロ％です。この売上が今後伸びるようだと会社として厳しいですが、そもそもLPG salesとはガス管の通ってない家庭や工場にガスボンベでガスを販売する仕組みで、日本でも徐々に姿を消しつつあります。このため、中国においてもLPG salesは徐々に事業規模が小さくなっていくと考えられ、LPG salesの利益率が低い点は大きなリスクではないと考えています。
- 販売価格はタリフで決められており、今のところ安定して利益の出る水準に設定されています。将来に渡って現状の利益水準が確保できるかは中国政府次第なので、タリフの変動リスクは気になります。
- Gas salesの販売量の構成比です。割合として最も大きいのがPipelines & Tradeで、その次がIndustrialとなっています。Pipelines & Tradeの売却先がどういう用と七日までは開示されていませんが、2018年度対比で販売量が1.1％と小幅ですが減少している点は気になります。また、Industrialについては当然景気変動で販売量が大きく増減する可能性あがあります。ガス会社というと景気に左右されない安定インフラというイメージですが、China Gasの場合は家庭向けのガス販売よりも工場向けのガス販売が多く、景気変動の影響を受けやすいという点は今後もリスク要素として認識しておきたいです。
- 色々とリスクを検討しましたが、個人的にはガス価格のタリフが最大のリスクであると考えています。ここ10年の成長実績はバラ色なのですが、中国政府のタリフ設定という、企業にとってはコントロール不能なリスクもあります。更に買い増しするとしても、ポートフォリオに占める割合は5％程度を上限に考えたいです。
できたてほやほやのRTXを60ドルで80株購入
- 旧ユナイテッドテクノロジーズ（UTX）と旧レイセオン（RTN）が合併して、2020年に新しく誕生したレイセオンテクノロジーズ（RTX）を購入しました。
- こちらがRTXの株価チャートです。完全な新設会社という訳ではなく、UTXが存続会社となっていますので、過去の株価はUTXのものとなります。コロナ不況が始まる前の150ドルから3月の底値50ドルまで7割近い下落しています。コロナでとんでもない影響が出ているように見えますが、実は特別な事情があります。
合併直前、UTXは2つの事業をスピンオフ
- 旧ユナイテッドテクノロジーズは旧レイセオンとの合併直前に2つの事業部門をスピンオフしています。コロナの影響とスピンオフの影響が重なったため、株価が7割も下がってしまったという訳です。
- 2017年の売上高ベースでは、航空防衛事業が６割、スピンアウトしたCarrierとOTISはそれぞれ２割前後を占めています。ざっくりですが、2つの事業のスピンオフで株価が６割ほどに下落し、更に、コロナウイルスの影響で株価が6割ぐらいに下落したと考えると、0.6×0.6＝0.36なので、7割近い株価下落が説明できます。
新生RTXの事業内容
- 旧ユナイテッドテクノロジーズの事業は旅客機のエンジンや操縦パネルの製造、旧レイセオンはミサイルの製造が主な事業です。合併後のRTXは民間向けと軍事向けの売上が概ね半々となります。
- コロナ不況の影響で民間旅客機の販売は急減していますので、民間向け事業は今後１～２年は苦しい状況になると予想していますが、その間は軍事向けの安定した需要でしのいでもらい、コロナ不況後には数十年スパンで続いている民間旅客需要の増大トレンドに乗って、成長してもらいたいです。
業績の推移（旧UTX）
- 2012年と2018年に資産と負債が急増していますが、買収に伴うのれん（Goodwill）ですね。
- ROEは20％前後で推移しており、十分高い水準です。ただし、利益率が安定していない点は気になります。
- 株式数は徐々に減少。買収する際も安易に増資せずに負債調達で対応している点は株主としては好印象です。
- 一株利益、配当も右肩上がり。ただし、2016年以降、EPSが落ち込んでいる点は気になりますね。
業績の推移（旧RTN）
- UTXと比べても安定しており、好感が持てます。ROEも20%前後で優秀ですね。
- きれいに伸びています。合併済みなので、当然、別々には購入できませんが、UTXよりはRTNのほうがどちらかと言うと好みです。
3月の配当金収入は50,563円！
- 合計11銘柄から税引き前で67,023円、税引き後で50,563円となりました。
- BPはGoogleの株価チャートだと配当利回り10％！とすごいことになっています。もちろん、株主としては現在の水準で配当を維持してくれると嬉しいのですが、原油価格の暴落で営業CFの激減は避けられそうにないので、今年のどこかで減配も有り得そうです。
- あと、減配という意味ではBPの他に、PFF（ETFなので普段から増減していますが・・）とIBMが心配ですね。GOLDは売却してしまったのでもういいとして、その他の銘柄は、減配なしでコロナ不況を乗り切ってくれると信じています。
年初からの配当金収入の推移
- 3月は2019年を上回る配当金でしたが、2月のビハインドを取り戻すには至らず、今のところ2019年を下回るペースで推移しています。最近購入した中ではJR東日本（300株）が一番の大玉となるのですが、JR東日本の3月末配当金が入ってくるのは7月ごろなので、2020年の後半にかけて配当金が伸びていくと期待・・
年間配当金収入の推移
- 2020年は年間配当金50万円を目標にしています。優良銘柄がコロナ不況で安くなったところを、しっかりと購入していきたいです。
1200ドルで5株買い増し
- 2015年に500ドルで10株買っていましたので、買い増し後の保有は15株となりました。GOOGLは年に2〜3割のペースで売上と利益を伸ばしており株価も業績同様右肩上がりで推移しています。コロナの影響で株価が少し下がったとはいえ、それでも最初に購入した5年前と比べると株価は2.4倍に上昇しています。ほんとすごい会社です。
業績の推移
- トップライン、ボトムラインともにきれいに伸びています。
- なお、資産の半分近くが現預金です。GOOGLの主力事業であるネット広告は、コロナ不況で打ち上げの一時的な減少が避けられそうもありませんが、GOOGLの場合は年間売上に近い額の現預金を保有しているため、少々売上が減ったところでびくともしないと思います。
- 利益率は少しずつ下がっていますが、徐々に低下ペースは落ち着いていますので、今の水準で安定してくれることを期待しています。
- 株式数。2015年ごろまでは増加傾向でしたが、足元は落ち着いてきています。
- きれいな右肩上がりです。5年後なのか10年後なのか分かりませんが、ネット広告事業の爆発的な成長が停滞する時が来ると思います。その際に、高いシェアを有するネット広告事業で安定して稼ぐ成熟企業になるのか、あるいは、自動運転のような新規事業で成長し続けるのか、GOOGLの将来を楽しみに待ちたいと思います。
AONを165ドルで30株購入
- 保険ブローカーとしてはMarsh、Aon、Willisの3社が世界的な大手ですが、先日、Aonが業界3位のWillisを買収することを発表しました。これまではMarshが世界最大手でしたが、これでAonが世界最大手となります。保険ブローカーの事業は、金融で言うところの取引所に近い性質があると考えています。元々、大手3社の寡占市場で利益も安定して稼いでいましたが、今後Aon+WillisとMarshの2強体制となることで、更に業績の安定感が増すと期待し、Aonを購入することとしました。
業績の推移
- 業績の推移をまとめました。まずはフロー関係。若干右肩上がりで、安定して推移しています。
- バランスシートの状況。自社株買いで自己資本が減っているので、総資産（青）に総負債（緑）が接近しつつあります。
- ROEの上昇は自社株買いによってEquityが減少しているためで、その他は安定して推移しています。
- 2011年以降は一般して発行済み株式数が減少トレンドにあります。Willis買収により一時的に株式数が増加しますが、このペースで自社株買いを継続してくれれば、買収による希薄化分は10年程度で取り戻せるのではないでしょうか。
- 最後に一株データ。一株利益、配当ともにきれいな右肩上がりで推移。今後も世界最大手の地位を活かして安定的に利益を上げつつ、自社株買いにより一株当たりの価値を高めていってくれると期待しています。
