34.5ドルで150株購入
APPS同様、強烈に上昇中です。高値掴みの感もありますが、思い切って購入しました。
ビジネスモデル
主力事業はオンラインでの不動産仲介です。似たような会社はいくつかありますが、EXPIはオフィスを持たないオフィスを持たない会社として知られており、EXPIに所属する不動産エージェントはオフィスに出社することなく、バーチャルオフィスで会議や研修を受けながら、仕事をすることができます。広大な米国各地に点在する多数の不動産エージェントを管理する仕組みとしては、非常に効率的だと感じます。 EXPIのサブ事業が、自社で使用しているバーチャルオフィスのシステム（VirBERA）の販売であり、不動産仲介と比べると売上高の規模は微々たるものですが、ここもコロナ禍において引き合いが増えています。 VIDEO
業績
売上高は毎年2倍以上に増加しつつあり、あと少しで営業利益が出そうな状況になっています。コロナ禍で経済のオンライン化の流れは加速しつつあり、当面はEXPIに追い風が吹き続けると考えています。
75ドルで70株購入
購入後に株価が下がってしまいましたが、しばらく様子見です。
ビジネスモデル
EHTHは健康保険のオンライン代理店で、EHTHのサイト上で多数の健康保険会社を比較しつつネットで申し込みできます。 日本だと国の健康保険か勤務先の健康保険のどちらかに加入することになりますが、米国では何十社もの健康保険会社から自分の好きな会社を選んで加入することができます。日本の健康保険もそうですが、健康保険とにかく値段が高いので、色々と比較しながら加入先を選びたいというニーズは強いはずです。オンラインで手軽に比較したいというニーズに応えることでEHTHは急速に成長しています。
業績
10Kより。EHTHはQ4に売り上げが集中する傾向があるので、四半期ごとよりも通年の業績に注目しています。
16,000米ドルを小型Techに投入
小型Techを3つ新規購入しましたので、Ticker Code順にブログを書いていきます。第一弾はAPPS。27.55ドルで200株購入しました。 当初は安牌感のあるAlphabet（Google）、Facebook、Amazon、Microsoftを買い増ししようかとも考えましたが、小型Techの可能性にBetしました。
Digital Turbineのビジネスモデル
2020年3月末決算の10Kに「Digital Turbine, Inc., through its subsidiaries, simplifies content discovery and delivers it directly to the device. Its on-device media platform powers frictionless application and content discovery, user acquisition and engagement, operational efficiency, and monetization opportunities.」とありますが、ざっくり言うと「アプリやコンテンツのスマホ内直販所」がDigital Turbineのビジネスモデルだと捉えています。 消費者にアプリを提供する場合、Apple app storeやGoogle play storeに載せてもらうことが王道となっています。しかし、これらのstoreでアプリを販売すると、売上の30％がAppleやGoogleに手数料として徴収されます。storeを介さずにアプリやコンテンツを提供することへの潜在ニーズは大きいはずで、その潜在ニーズに応えるサービスをDigital Turbineが提供しています。
業績
Revenueは足元、30％台の成長率となっています。2020年3月末決算でちょうど当期純利益が黒字転換したばかりで、まだまだ固定費の負担が重い状態にあります。 今後は「Revenueの伸び」が「利益率の伸び」に繋がり、「Revenue成長率」より「Earnings成長率」が高い状態が続くと予想しています。EPS成長による株価の上昇に期待しています。
保険ブローカー世界最大手のAonを買い増し
以前165ドルで30株購入したAonですが、195ドルで7株買い増ししました。
コロナ禍の2020Q2も業績は安定
壊滅的な業績となっている企業も多い2020Q2ですが、Aonは抜群の安定感を発揮しています。
寡占状態にある手数料ビジネスモデル、今後、更に強化されると予想
保険ブローカーの事業は、金融で言うところの取引所に近い性質があり、取引に伴う手数料収入で、高収益かつ安定して稼げる構造にあると考えています。 保険ブローカー業においては、大手3社（Marsh、Aon、Willis）の存在感が圧倒的であり既に寡占状態にあると考えています。加えて、Aonが近々Willisを買収する予定であり、今後はAon+WillisとMarshの2強体制となることで、更に寡占状態が強固となり、収益性や業績の安定感も増すと予想しています。
配当金収入は13,557円でした
TRV、VTI、DRN、PFF、3799（Dali Foods）の5銘柄から、計13,557円の配当金を頂きました。 PFFについては、なぜか2日に分けて配当金が振り込まれていました。明細をよく確認したところ、いつも月一で振り込まれる分配金とは別に、外国源泉税の還付金として、現地基準日2019年2月～2019年7月分が7月9日に、現地基準日2019年8月～2019年12月分が7月10日に振り込まれていました。PFFは一月あたり4000～5000円の配当金を払ってくれるのですが、その1割（400～500円）が外国源泉徴収額として徴収されています。今回、外国源泉税の還付金として振り込まれた金額は、一月あたり100円程度なので、実際に源泉徴収された金額の2割程度がなぜか還付された形になります。理由はよく分かりませんが、貰えるものはありがたく貰っておきます。 あと、米国の病院経営最大手のHCAが通常1,4,7,10月に配当金を振り込んでくれるのですが、この7月は無配当でした。2020Q1決算資料を確認したところ、コロナに備えて手元資金を厚くするため、この7月分から配当金の支払いを見合わせると書いてありました。2020Q1、2020Q2のHCAの業績を確認すると、コロナで多少減益となっていますが、キャッシュフローの状況には余裕があるので、配当金の支払いを継続しても財務的には何ら問題がないようにも見えます・・。配当金を払っていると、補助金を受け取りづらくなる等の理由があるのでしょうか。配当金目当てというよりは自社株買いによる値上がりを期待して購入した銘柄ではありますが、配当金が無くなると少し寂しいものですね。
年初からの累計配当金
6月に2019年を上回ったのですが、7月に逆転されてしまいました。 中国株の年度末配当金が8～10月に、日本株の中間配当金が12月に入ってくる予定なので、それらで勢いをつけて、なんとか年末には2019年を上回りたいところです。
年間配当金の推移
2020年は、年間50万円を目標にしていますが、ちょっと厳しいかな。
6.28ドルで2000株買い増し
ここのところ株価が下落しているPICC、いくらなんでも安すぎると思い買い増ししました。
PICCは中国最大手の損保会社
世の中にはスケールメリットの効く業種はいくつもありますが、損害保険もその一つであると考えています。PICCは巨大な中国市場で33％ものマーケットシェアを有しています。コンバインドレシオが99％と少し高めであり保険料のほぼすべてを保険金等の経費に回している状況ですが、中国は先進国より金利が高く資産運用利回りが4.9％もあるため、結果的にROEは15％台と十分な水準にあります。 ちなみに中国二番手の損保会社はPing Anで、こちらのマーケットシェアは約20％です。自分はPICCとPing Anの両方に投資していますが、両社で50％ものマーケットシェアを有しており、残り50％のシェアを数十の損保会社が分け合っている状況です。PICC、Ping Anともに中小損保会社に対してスケールメリットが働く圧倒的に有利なポジションにあり、安定的に稼いでくれると期待しています。
3200円で100株購入
東京圏の狭小戸建に強い不動産会社であるオープンハウス（3288.JP）を購入しました。本当は300株くらいまとめ買いしたかったのですが、キャッシュに余裕がないので100株だけです。
成長の源は？ トップラインとボトムラインのCAGRは期間にもよりますが2～3割あり、中国企業と見間違うようなとんでもない成長性です。IR資料等を見たところ、狭小戸建てを比較的リーズナブルな価格で供給できることと、積極的なアプローチでの営業が成長の動力源になっているようです。将来的に会社が大きくなり社会的な注目度が高まると、営業面の強引さが裏目に出る恐れもありますが、中堅不動産会社である間は社会的な風当たりもあまり受けずに成長を続けてくれると思います。
テレワーク普及で戸建て需要が急増
コロナの影響でテレワークが急速に普及しつつありますが、その影響で、通勤しやすい代わりに部屋数の少ない都心部のマンションよりも、通勤しづらいが部屋数の多い郊外の戸建てを好む人が増えつつあります。テレワークに移行するのは東京都心の大会社に勤めるホワイトカラーが中心であり、中でも、東京都心の賃貸マンションに住んでいる人たちが戸建てへの住み替えを検討するケースが多いのではと考えています。 戸建て関連銘柄は、オープンハウスの他にもタマホームや飯田グループなど数多くありますが、中でもオープンハウスは東京都心部に集中出店していることから、テレワーク普及に伴う戸建て需要増加の恩恵を最も大きく受けると予想しています。
オープンハウスの月次業績では、テレワーク特需により5月から仲介実績が急増しつつあり、対前年で4～5割増と、過去の成長ペースを大きく上回る状態になっています。 一方、オープンハウスの株価はテレワーク特需を一部しか織り込んでいない状態であり、決算で良い数字が出てくれればその都度株価に織り込まれ、値上がり益を享受できると期待しています。
2014年に32ドルで購入したKMI、6年保有した末に損切り
14.8ドルで100株全て売却しました。KMIからはこれまでに配当を61,755円（税引き後・受け取り時の為替レートで円換算）頂いていますが、配当の何倍も大きな売却損を計上することになってしまいました。
KMIの教訓
2014年当時を思い出すと、KMIのパイプライン運営ビジネスは強固で、安定して利益を出してくれるように思えたので投資したのですが、残念ながらKMIの業績は2015年以降不安定な状態が続いており、結果的にKMIへの投資は明らかな失敗でした。 しかし、投資をした2014年の段階で2015年以降の業績悪化を予想できるかと言うと、2014年当時の自分にはできなかったですし、残念ながら今の自分でもおそらくできないと思います。唯一KMIが与えてくれた教訓があるとすれば「配当よりもEPSに着目する必要がある」というものです。2014年当時の自分は目先の配当に目がくらんでしまい「配当に着目して投資していた」面がありました。KMIは2012年に四半期ベースでEPSがマイナスとなったことがあります。2014年当時の自分がよりEPSに着目していれば、2012年の赤字の原因を確認することで、KMIへの投資を回避する確率が少しだけ上がったと思います。 株式投資を始めて年数が経つにつれ、自分の中で「長期投資で報われるためには、増配にしろ株価上昇にしろ、その源となるEPSが必須」という考えが強固になっています。KMIの教訓を活かし、EPSに着目した投資スタイルに徹していきたいです。
買い増しのタイミングを失敗しました
7月に172ドルで60株購入したAYXですが、8月6日の取引時間後に発表した決算が市場の期待を下回り、8月6日のPost-marketで130ドル台へ大急落していました。これはチャンスと思い、8月7日のPre-marketで134.4ドルで40株だけ追加購入したものの、7日の取引時間中に更に暴落し、なんと120ドル付近まで下がってしまいました。
AYXの将来性に期待して塩漬け
コロナが後押しする形となり、経済のオンライン化が急速に進みつつあります。実店舗でのビジネスとは異なり、オンラインのビジネスではありとあらゆるデータを簡単に収集することができるようになるため、データを分析してビジネスの意思決定に使うというニーズも増えることになります。 8月6日に発表された2020Q2決算では、2020Q2の売上高が対前年17％増にとどまった旨と、2020年通期の売上高については対前年10～11％増の見通しである旨が発表されました。特に通期の成長見通しの引き下げがAYXの株価を暴落させたのだと思います。AYXの見通しは低調な内容ですが、自分としては、ビジネスのオンライン化が進むことで、AYXの提供するデータ分析プラットフォームが必要となる場面は増えるはずと考えており、将来性に期待して塩漬けしておきます。
145ドルで20株買い増し
コロナショック真っ只中の3月に118ドルで40株購入したGDですが、145ドルで20株買い増ししました。
原子力潜水艦、駆逐艦の需要は増加
米国と中国の対立は軍事面・経済面ともに激しくなりつつあります。現在は東シナ海や南シナ海で米中の軍艦が小競り合いしている状況ですが、中国海軍は急速に軍艦を増強し「遠出する」体制を整備しつつあり、10年後か20年後には太平洋のあちこちで米中が対立する状況になると予想しています。 米国海軍と言えば圧倒的な攻撃力を誇る原子力空母のイメージが強いですが、中国の軍艦が展開している海域に人員と航空機を満載した原子力空母を展開するわけにはいかないので、広い太平洋をパトロールするため、米国海軍は原子力潜水艦と駆逐艦を多数投入する事になるはずです。米国海軍の原子力潜水艦と駆逐艦のほぼ半数はGDが製造しており、需要増加の恩恵を受け、GDは着実に成長していくと期待しています。
KDDIを購入
売却した住友商事の代わりという訳ではないですが、通信分野で国内2位のKDDIを3220円で300株だけ購入しました。KDDIは18年連続増益を達成するなど日本企業の中でも屈指の安定感があります。もちろん通信分野も格安SIMの普及など、将来的な事業リスクが全くないわけではないですが、過去の実績を信じ、ポートフォリオのスタビライザーになってくれることを期待して投資しました。
日本企業屈指の安定感 十年以上に渡り連続増配を達成している企業は数多くありますが、連続増益は配当性向のような調整弁がなくなかなか達成できません。KDDIはリーマンショックのような不況下においても連続増益を達成しており、その安定感は日本企業で屈指だと考えています。
KDDIは、連続増益と合わせて連続増益も達成しています。なお、徐々に増配のペースが落ちてきていますが、無理して配当性向を上げる必要はないと考えていますので、必要な成長投資をしつつ、余力の範囲内で増配を続けてほしいです。
KDDIはコーポレートガバナンスのお手本 経営指標には様々なものがありますが、自分としてはEPSが最大の関心事です。EPSでなくDPSでもBPSでもいいと思いますが、上場企業は「一株あたりの指標」を伸ばしていくことを意識すべきであり、あらゆる意思決定がEPS等の向上に結び付いている状態が、あるべきコーポレートガバナンスだと考えています。KDDIでは中期経営計画の最上位にEPS成長を明示しており、上場企業としてあるべきコーポレートガバナンスが徹底されていると考えています。
KDDIと比べると、KDDI以外の保有銘柄（三菱地所・三井不動産・JR東日本・JR西日本・丸紅）のコーポレートガバナンスにはまだ見劣りする部分があります。しかし、東証が定めたコーポレートガバナンスコード等が後押しとなり、三菱地所・三井不動産・JR東日本・JR西日本・丸紅のような大企業ではコーポレートガバナンスを改善が進みつつあります。KDDIのような経営をしてくれる日本企業が増加していくことを期待しています。
住友商事を売却
住友商事は6月の下旬に平均1268円で1000株購入したばかりでしたが、8月7日に発表された2020Q1決算がかなり厳しい内容だったので1282円で1000株全て売却しました。 以下は、住友商事の2020Q1セグメント別損益です。景気循環の影響を受けやすい金属・輸送機・資源の3セグメントが大きく減益となり、減損処理等の一過性の損失を含むベースでは全セグメント計で約400億円の四半期損失となっています。住友商事は様々な事業を行っているので、一部の事業で減損処理等の一過性の損失が生じることは許容範囲内なのですが、住友商事の決算のうち「2020年度の通期業績予想」と「一過性の損失を除いたベースのQ1の四半期損益」は許容範囲外でした。 「2020年度の通期業績予想」は1500億円の当期損失であり、Q1に続き、Q2～Q4も巨額の赤字が生じる可能性を見込んでいるという内容です。企業の経営において、減損処理のような悪材料は一度に出し切るべきというのが自分の考え方で、不祥事の開示にも共通していますが、悪い材料を小出しにすべきではないと考えています。 「一過性の損失を除いたベースのQ1の四半期損益」ですが、2020Q1は一過性の損失を約600億円含むベースで約400億円の四半期損失なので、一過性の損失を除くと約200億円の四半期利益となります。住友商事の時価総額は約1.6兆円ありますので、PER10倍としても年に1600億円、四半期あたり400億円は最低限利益を上げてほしいというのが自分の感覚です。何が原因かはわかりませんが、根本的な収益力が低下してしまった可能性もあり、これが売却の決め手になりました。
丸紅は堅調 ついでに丸紅の2020Q1決算も確認していきます。2019Q1と比べると約100億円減益の590億円の四半期利益となっていますが、丸紅の時価総額は1兆円弱なので、四半期で590億稼いでくれれば十分すぎるほどです。 なお、丸紅は2019年度末決算で4200億円もの減損処理をして株価を大きく下げました。減損の額は住友商事より丸紅の方が大きいのですが、悪材料を小出しにせず一度に出し切ってしまうという点で、住友商事よりも丸紅の方が好感が持てます。
住友商事と丸紅の株価推移 住友商事は、年初対比で2割しか下落していませんが、今後の業績見通しの厳しさを踏まえると、しばらくは株価も期待できないのではと考えています。 丸紅は2019年度末決算で大きな赤字を出したため、年初対比で4割ほど株価が下がりましたが、8月4日に発表した2020年度第1四半期決算が好感され、決算発表後に株価は10%ほど上がっています。今後も2020Q1並みの業績を維持できれば、年初の株価水準まで回復することも十分可能だと思いますので、9月末の配当金も楽しみにしつつ、ホールドします。
運用資産4573万円になりました 1か月前は4436万円だったので、137万円だけ増加しています。 7月の売買を振り返ります。まず、購入したのは三菱地所（8802）300株、三井不動産（8801）300株、マイクロソフト（MSFT）50株、アルテリックス（AYX）60株、アマゾン（AMZN）5株、フェイスブック（FB）20株、中国のマッチングアプリ最大手モモ（MOMO）10株の7銘柄。一方、売却したのはIBM25株、コグニザント（CTSH）160株の2銘柄。ざっくり合計すると500万円分だけ購入し、150万円分だけ売却していますので、正味で350万円分だけ買い越ししています。 あと、こっそりと7月から投資信託を毎日1万円積立することにしました。選んだのはifree NASDAQ100レバレッジ投信で、「ETFのQQQに相当するポートフォリオにレバレッジ2倍で投資しつつ、ドル円の為替ヘッジをする」という、一瞬、何をやっているのかよく分からない投資信託です。信託報酬は0.99％と正直割高ですが、業績好調のハイテク銘柄にまとめて分散投資しつつ、レバレッジ運用でハイリターンを狙うツールとしては一番身近で便利なんですよね。ifree NASDAQ100レバレッジ投信の積立はまだ始めて1か月しか経っていないので残高は20万円ちょっとですが、毎日1万円積み立てていくと一年で250万ほど投資することになります。1年後にはポートフォリオの最大銘柄がifree NASDAQ100レバレッジ投信になっている！？
ポートフォリオ構成 日本株13.7％、米国株50.8％、中国株25.3％、投信3.1％、現預金7.0％という構成です。銘柄が多すぎるので限界な気もしますが、もうちょっと見やすく整理したい。。
表を工夫してみる 集計方法を少し変えてみました。構成比の高い順に並び変えることで、少し見やすくなりました。 ポートフォリオ第6位のPing An Healthcareはいつの間にか損益率が＋389％と、ほぼ5倍に値上がりしていました。コロナが尋常じゃない追い風となっている同社、まさかこんなに勢いよく値上がりするとは一年半前に購入した際は全く想像していませんでした。完全に運に恵まれました。なお、Ping An Healthcareのようなコロナ銘柄や、Alibaba、TencentといったIT大手の他にも、中国株は成長性が高い銘柄がいくつもあります。自分の場合、中国の内需成長を確実にとらえることを重視しており、China Water、China Gas、Ping An Insurance、PICC P&Cの4銘柄に期待しています。 ポートフォリオの中で絶不調なのは第5位のJR東日本と第9位のJR西日本です。この2銘柄だけで200万円近い含み損になっており、コロナ前から買い始めていたJR東日本はともかく、コロナで下がりきったと思って勢いよく300株購入したJR西日本が早速3割の含み損になってしまったのは読みが甘かったと思います。コロナによる鉄道の需要減少はパニックに近い一時的なものかと思っていましたが、なかなか改善の兆しが見られません。新幹線や特急列車の売上は8割減や9割減という悲惨な状況になっており、テレビ会議の急速な普及により、出張（ビジネス客）の減少は永続的なものになりそうです。JRの強固な財務状況を踏まえると倒産のリスクはほぼゼロであると、依然として楽観しています。しかし、大幅な運賃値上げがない限り収益力は元通りに回復しない恐れが高く、国とJRの駆け引きがどうなるかを見守りたいと思います。
1662.5円で300株購入 コロナの影響で株価大暴落中の三井不動産に投資しました。本当はぞろ目の1666円で購入したかったのですが1662.5円という少し中途半端な価格で約定してしまいました。
三井不動産と三菱地所、どちらが良いのか？ 安定性を求めるなら三菱地所、割安感や成長性を求めるなら三井不動産と考えています。 三井不動産と三菱地所はともにオフィス賃貸、商業施設賃貸、住宅販売、REITなど幅広く事業展開しています。ただし、三菱地所は利益の過半を丸の内の超一等地にあるオフィスビルで稼いでいるという点に特徴があります。コロナの影響で在宅勤務が一気に普及し、既存テナント企業がオフィス面積を減らすのではという懸念もありますが、利便性やブランド力の面で丸の内は国内トップのオフィス街であるため、ビルのフロアに空きが出たら、すぐさま新たな企業が丸の内にやってくるはずです。 一方の三井不動産は、日本橋や八重洲を中心とするオフィス賃貸は利益の３～４割程度しか占めておらず、残りは、ららぽーとなど商業施設の賃貸、オフィスや住宅の分譲など、多様な事業で稼ぎだしています。特に分譲は成長率が高く、ここ10年で利益が8倍程度に成長しています。また、PERは三菱地所の方が三井不動産より1.5倍ほど高いことが多く、割安感でも三井不動産に軍配が上がります。 三井不動産と三菱地所、いずれもトップクラスの不動産会社であることは疑う余地がありません。それぞれ特徴がありますが、自分の場合は決めきれずに両方買ってしまいました。
IBM 2014年に190ドルで25株購入し、6年近くホールドしてきましたが、業績の悪化が止まらず124ドルで売却しました。 IBMは、ほぼすべての事業で売上の減少傾向が何年も続いており、好転の兆しが見えません。IBMで伸びている事業と言えばクラウドですが、Amazon、Microsoft、Googleという超強力なライバルがいるクラウドでIBMが勝ち残っていけるかは疑問です。 元々、バフェット銘柄として安定成長に期待したIBMですが、バフェットはとっくの昔にIBMを損切りしており、自分も傷がこれ以上深くなる前に撤退することにしました。
CTSH（Cognizant Technology Solutions） 約62.5ドルで購入して160株保有していましたが、69ドルで全て売却しました。 CTSHはリーマンショックの影響も分からないほど、過去安定してEPSが成長してきました。このためコロナもほとんど影響しないと考えていましたが、先日発表された2020年6月末の四半期決算で意外と業績が悪化しており、鉄板の安定成長銘柄ではなく、少しリスクもある銘柄だと認識を改めました。 CTSHの将来性が完全になくなったとは考えておらず、今後も一定の成長をしてくれるのではと考えていますが、ちょうどIBMの売却損を相殺するためにも売却益を少し出したいところでしたので、少し寂しいですが手頃だったCTSHを手放すことにしました。
