2017/08/26

世界経済インデックスファンドを全て売却

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全て売却し、一旦、積立を停止

 世界経済インデックスファンドについては、2014年9月から毎月5万円の積立を継続してきましたが、先日すべて売却し、積立も停止することとしました。
 売却益は133,763円、税金(所得税・地方税)は27,173円でした。売却益から税金を引いた後の正味の売却益は106,590円となります。

 売却と積立停止を決断した理由は主に2つあります。

世界経済インデックスファンドが、他の投信に見劣りするようになってきた
 積立を開始した2014年当時であればそれなりに価格競争力のある投信でしたが、その後、より低コストなインデックスファンドが登場し、世界経済インデックスファンドは徐々に見劣りするようになってしまいました。

現在の株価は高いという直感
 株価水準が高いか低いか、確信をもって判断できる人は少ないと思います。私も確信はありませんが、よく見ているPERの水準やGDPと時価総額のバランスなどの観点から、あくまで直感ですが、向こう1~3年程度は更に上昇する可能性よりも、下落するリスクの方が大きいのではないかと感じています。

世界経済インデックスファンドの基準価格(オレンジ色)の推移

(出所:http://www.smtam.jp/fund/detail/_id_39/)


投信積立の今後の方針

毎月5万円ずつ積立したつもりで資金を貯めておき、「適切なタイミングで、投資手法分散の観点から、株式インデックスファンドの積立を再開したい」と考えています。詳細について、自分の整理も含め以下にまとめてみました。

適切なタイミングとは?
 あくまで個人的な感覚ですが、既に、サブプライムローンに端を発した金融危機(2008年)から10年近く経過しています。景気循環のサイクルを考えると、そろそろつぎの不景気が近づいてきてもおかしくないと思います。様子を見つつ、積立再開のタイミングを計りたいと思います。

投資手法分散とは?
 私は、月10万円の配当収入を目指し、米国株に集中投資しています。米国株への集中投資により想定される主なリスクとしては、①米国株のパフォーマンスが他の資産に劣後、②証券会社が米国株事業から撤退、③米国株への課税強化を想定しています。  

①米国株のパフォーマンスが他の資産に劣後
 私は、米国株のパフォーマンスが他の資産を上回ることを期待し、米国株に重点的に投資していますので、このリスクは許容せざるを得ないと考えています。

②証券会社が米国株事業から撤退
 実は、複数の証券会社を使用することで、既にリスクを軽減しています。しかし、ある証券会社が米国株事業から撤退するという状況をイメージすると、例えば、取引が低迷し米国株事業の採算がとりづらくなっているとか、規制変更により米国株事業が難しくなっている等が頭に浮かびます。このような状況では、複数の証券会社が米国株事業から撤退してもおかしくないので、複数の証券会社を使用するというリスク軽減に加え、米国株へ投資信託経由で投資するというリスク軽減を取り入れておきたいです。

③米国株への課税強化
 投資関係の課税については、損益通算の対象拡大や源泉分離課税(約20%)の対象拡大など、近年、統一する動きがあります。そのため、米国株のみを狙い撃ちにした課税強化のリスクは高くないと考えています。
 しかし、どちらかというと、株式取引は富裕層、投資信託は一般庶民といったイメージがありますので、株式取引を狙い撃ちにした課税拡大は世論の支持を集めやすい政策だと思います。リスクは高くないと思いますが、ポピュリズム政治家の台頭に備え、念のため投資信託にも分散投資しておきたいと思います。

株式インデックスファンドとは?
 インデックスファンド選びのポイントはコストの低さに尽きます。最有力候補は「eMaxis slim 先進国株式」と「eMaxis slim 新興国株式」です。(詳細はhttp://dividend-life.blogspot.jp/2017/07/blog-post.htmlをご参照)