ADR上場廃止リスクに耐えきれず売却
- 中国政府がペトロチャイナやチャイナライフ等、国営大企業のADR上場廃止にかじを切ったことから、BABAとBIDUも上場廃止が近いと考え泣く泣く撤退しました。両社ともに株価は大暴落中であり、米ドルベースでは100株保有していたBABAで約50％、55株保有していたBIDUで約30％の売却損が出ています。
米中関係はどうなるのか
- 中国の目標は米国との対立ではなく世界を制する事であり、経済力と軍事力で米国を凌駕するまでは対立を避ける・・と楽観視していましたが、昨今、想定を超えるペースで対立が激化しています。
- ADRから撤退することでADR上場廃止リスクからは逃れることができましたが、香港上場中国株は継続保有しており、中国政府による資産没収リスクには晒されていることになります。資産没収はロシアのように追い込まれた国が最後の最後に発動する手段であり、国際社会を敵に回す覚悟がないと実行できないはず・・と楽観視していますが、二の舞となってしまうのでしょうかね。